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調剤薬局 売上高ランキング(2018年版)

調剤薬局売上高ランキングはアインホールディングスが首位を維持

調剤薬局業界は、2年ごとの診療報酬改定によって経営環境が大きく変わります。
2016年度の改定では、いわゆる大型門前薬局など特定医療機関の処方箋が集中している調剤薬局の評価が引き下げられた一方で、「かかりつけ薬剤師・薬局」に関する評価が新設。厚生労働省が策定した「患者のための薬局ビジョン」に沿った事業を展開することが、売上高の向上につながるようになりました。
各社が「かかりつけ」化を急ピッチで進めているなか、2017年度に最も売上高が大きかったのはどの調剤薬局でしょうか。売上高ランキングの結果を見てみましょう!

◆売上高ランキング上位10社は全社増収

順位 企業名
1
アインホールディングス
売上高(百万円) 前年度比(%) 店舗数(店)
238,645 107.6 1,029

アインファーマシーズあさひ調剤葵調剤アインメディオメディオ薬局ダイチク

2
売上高(百万円) 前年度比(%) 店舗数(店)
205,192 108.4 585
3
売上高(百万円) 前年度比(%) 店舗数(店)
135,109 112.0 718

共栄堂アルファームフクシメディカル有限会社ユニメディカル有限会社メディスト琉球クオール

4
売上高(百万円) 前年度比(%) 店舗数(店)
110,329 114.5 687

総合メディカル・ファーマシー中部祥漢堂タイコー堂薬局本店あおば調剤薬局みよの台薬局グループヤタヤ薬局有限会社ファーマシステムズ有限会社ケイエスメディスン

5
スズケン
売上高(百万円) 前年度比(%) 店舗数(店)
99,550 101.8 220

ファーコスエスマイル

6
東邦ホールディングス
売上高(百万円) 前年度比(%) 店舗数(店)
98,019 102.3 749

ファーマみらいファーマダイワベガファーマ青葉堂

7
メディカルシステムネットワーク
売上高(百万円) 前年度比(%) 店舗数(店)
87,172 106.8 399

サンメディック共栄ファーマシーシー・アール・メディカルトータル・メディカルサービス

8
売上高(百万円) 前年度比(%) 店舗数(店)
61,518 104.8 255
9
売上高(百万円) 前年度比(%) 店舗数(店)
43,202 104.8 255

北海道ファーマライズ新世薬品エシックスファーマライズテラ・ヘルスプロモーション双葉

10
トーカイ
売上高(百万円) 前年度比(%) 店舗数(店)
43,042 105.7 122

※各社の売上高と店舗数は、下記のセグメントで集計 アインホールディングスは医療事業、日本調剤、東邦ホールディングス、メディカルシステムネットワーク、アイセイ薬局は調剤薬局事業、クオール薬局、スズケンは保険薬局事業、総合メディカルは薬局部門、ファーマライズホールディングスは調剤サービス事業
※ランキングは有価証券報告書提出企業と売上高を公表している企業のみで作成

半数以上の調剤薬局が減収となった前年度から一転、ランキング上位10社すべてが前年度の売上高を上回りました。各社とも「かかりつけ薬剤師・薬局」化を進め、調剤技術料を伸ばしたことが大きな要因といえるでしょう。

売上高ランキング1位はアインホールディングス(HD)、3年連続での首位を獲得。クオール、総合メディカルは前年度から売上高が10%以上増加しました。
それでは、売上高ランキング上位5社が実際に取り組んだ内容について見ていきましょう。

 

ランキング1位 売上高2,386億4,500万円 アインホールディングス

  • 89.4%の店舗で「かかりつけ」機能を発揮
  • 新卒薬剤師を279人採用、かかりつけ薬剤師の育成
  • ジェネリック医薬品の使用促進

アインHDは2018年3月時点で全店舗の89.4%にあたる910店舗でかかりつけ薬剤師管理料を届け出ており、かかりつけ薬局化を進めています。それに伴い、在宅医療は716店舗で実施しているほか、後発医薬品の使用率も年々増しています。かかりつけ機能を充実させることで、特例除外※によって調剤基本料1の算定店舗を増やすことにつながり、売上高の向上に大きく貢献しました。

※特例除外とは 

(1) 当該保険薬局に勤務している保険薬剤師の5割以上が、かかりつけ薬剤師指導料の施設基準に適合している薬剤師であること。
(2) 区分番号13の2かかりつけ薬剤師指導料又は区分番号13の3かかりつけ薬剤師包括管理料に係る業務について、相当の実績を有していること。

上記を満たすことで、調剤基本料2、3に区分されている薬局も調剤基本料1を算定することができます。(2) にある「相当の実績」とは、かかりつけ薬剤師1人当たり指導料の算定回数が1カ月 100回以上を指します。
調剤基本料1は41点、調剤基本料2は25点、調剤基本料3は20点もしくは15点となっており、調剤基本料1を算定できると収益性が大きく上がります。

参照:2018年度調剤報酬改定!地域包括ケア時代に求められる薬剤師・薬局とは

ランキング2位 売上高2,051億9,200万円 日本調剤

  • 在宅医療の実施店舗95.1%を実現
  • ジェネリック医薬品の使用促進により使用率83.6%
  • 電子お薬手帳「お薬手帳プラス」の登録会員数が24万人突破

ランキング2位の日本調剤は、在宅医療を積極的に実施しており、「地域支援体制加算」の算定要件の1つである「年間12回以上在宅医療に取り組んでいる」店舗は約89.3%。また、後発医薬品の使用率についても2018年3月時点で83.6%と、政府目標である80%をすでに上回っています。国の求める薬局像に近づけることで、売上高を大きく伸ばしました。

ランキング3位 売上高1,351億900万円 クオール

  • 異業種と連携し、「街ナカ」「駅チカ」「駅ナカ」のさまざまな業態を展開
  • 健康サポート薬局を43店舗に拡大
  • 患者の利便性向上に向けた設備投資

ローソンやJR西日本グループ、ビックカメラなど異業種と連携し、「街ナカ」「駅チカ」「駅ナカ」といったさまざまな業態の薬局を展開しているクオール薬局。
健康サポート薬局の届出を積極的に進めており、2018年3月時点で届出店舗は43店舗に増加しました。健康サポート薬局研修修了薬剤師は753人にのぼり、「患者のための薬局ビジョン」に向けた体制整備にも力を入れています。
また、フリーWi-Fiの導入店舗を増やすなど、患者の快適性向上に向けた設備投資も売上高向上に寄与しています。

ランキング4位 売上高1,103億2,900万円 総合メディカル

  • 健康サポート薬局の届出89店舗
  • かかりつけ薬剤師の増加
  • がん対話カフェ、認知症予防ツールの配布などの地域貢献活動

総合メディカルは、地域から選ばれる薬局「みんなの健康ステーション」をキーワードに、健康サポート薬局を拡大。2018年3月時点で届出店舗は89店舗にのぼり、全健康サポート薬局の10%を占めています。がん対話カフェや認知症予防ツールの配布などを通して、地域住民の健康維持・促進の取り組みにも注力しました。
2017年度はかかりつけ薬剤師数が83人増え、かかりつけ薬剤師同意書の取得件数は2万1,218件の増加。かかりつけ機能の強化とともに処方箋受付回数も増加し、売上高は昨年度比114.5%を記録しました。

ランキング5位 売上高995億5,000万円 スズケン

  • M&Aや新規出店による22店舗の純増
  • 在宅医療への参画など「かかりつけ薬剤師・薬局」機能の強化
  • 自社の無菌調剤室を近隣の調剤薬局に貸し出すなど、地域との連携強化

ランキング第5位のスズケンは「誰もが健康に過ごせる地域社会づくり」を掲げ、在宅医療の実施などに注力しています。2017年度はM&Aや新規出店により22店舗の純増。積極的な拡大戦略により売上高を伸ばしました。 かかりつけ機能を強化するとともに、無菌調剤室を備えた一部の店舗では、投資できる体力がない中小規模の調剤薬局も利用できるような協力体制を構築するなど、文字通り「地域を支える調剤薬局」として活躍しています。

 

2018年度改定を前に、大手調剤薬局は拡大戦略の勢いが弱まる

厚生労働省の最新データでは、調剤医療費は約7兆4,395億円、薬局数は5万8,678件です。これに対して、調剤薬局売上高ランキング上位10社の合計売上高は1兆1,217億7,800万円、合計店舗数は5,107店舗。上位10社が市場に占める割合は売上高15.0%、店舗数9%と、昨年とほぼ同水準でした。
ドラッグストア業界と比較すると、売上高・店舗数ともに占有率はまだまだ低いと言えるでしょう。

大手調剤薬局チェーンではこれまでM&Aや新規出店による拡大戦略が続いていましたが、2017年度は2018年度診療報酬改定を前に慎重策をとる薬局も目立ちました。例を挙げると、売上高ランキング1位のアインHDは2016年度の店舗純増数185店舗から一転、2017年度は37店舗の純減。3位のクオールは2016年度の店舗純増数125店舗に対し、2017年度は14店舗の純増でした。

しかし、2018年度診療報酬改定では2016年度改定ほど経営を大きくゆるがす内容はなかったため、再びM&Aや新規出店が加速する可能性があります。
前述のアインHD、クオールは年間70店舗ペースでM&Aを進めていくとしており、各社の動向にも注目が集まります。

調剤薬局上位10社の市場占有率(売上高) 調剤薬局上位10社の市場占有率(売上高) 調剤薬局上位10社の市場占有率(店舗数)

 

大手調剤薬局への逆風は継続、国の方針についていくことが売上高につながる

2018年度診療報酬改定では、「患者のための薬局ビジョン」にのっとり「かかりつけ薬局・薬剤師」機能を推進していく国の方針が改めて示されました。
そのうえで、「グループ全体で処方箋受付回数40万回超」や「グループ全体で処方箋受付回数4万~40万回超」に該当する薬局の調剤基本料が引き下げられたり、要件が厳格化したりと、大手調剤薬局にとって向かい風の状況が続いています。塩崎恭久・元厚生労働大臣が2015年の財政諮問会議で「5万7000軒の薬局全てを残すわけではない」と発言したように、国の方針に従わない、もしくはついていけない薬局は生き残ることができません。売上高を伸ばすには、これからも「患者のための薬局ビジョン」にのっとった戦略が必要です。
2018年度診療報酬改定で評価された項目を踏まえると、

  • 地域医療機関との連携による、残薬や減薬への積極的な介入
  • 在宅医療や24時間対応をはじめとする「かかりつけ」機能の推進
  • 後発医薬品の使用促進
が特にポイントと言えそうです。

参考資料:アインホールディングス「平成30年4月期決算短信」、日本調剤「平成30年3月決算短信」、クオール「平成30年3月期決算短信」、スズケン「平成30年3月期決算短信」、2017年3月期スズケングループ統合報告書、総合メディカル「平成30年3月期決算短信」、東邦ホールディングス「平成30年3月期決算短信」、メディカルシステムネットワーク「平成30年3月期決算短信」、ファーマライズホールディングス「平成30年3月期決算短信」

厚生労働省「平成27年度衛生行政報告例」「平成26年医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」

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