
「育休後に元の職場に復帰するつもりだったけれど、やっぱり退職したい」と考えていても、問題なく退職できるのか、不安に感じる方もいるでしょう。
この記事では、育休後に退職する際の育児休業給付金や保育園の利用への影響、退職後に必要な手続き、失業保険を受給する際の注意点などを解説します。
退職に向けた準備や退職後の働き方を考える際に、ぜひ参考にしてください。
記事のポイント ・育休後・育休明けの退職は可能だが、給付金や保育園の利用に影響する場合がある。 ・失業保険も要件を満たせば受給可能。 ・会社には早めに相談し、退職理由も正直に伝える。
育休後に退職することはできる?

育児休業(育休)は、原則として子どもが1歳になるまで取得できる制度です。また、一定の要件を満たせば、その期間に育児休業給付金も受給できます。
育休終了後は職場に復帰するのが一般的ですが、育児や家庭の事情などから、復帰せず退職を考える方もいるでしょう。
育休後に退職することは法律上問題ない
育休後・育休明けに職場へ復帰せず、退職すること自体は法律上問題ありません。
ただし、育児休業給付金の支給や保育園の利用、社会保険の手続きなどに影響が出る場合があります。退職を決める際は、タイミングや必要な手続きを事前に確認しておくことが大切です。
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育休後の退職で不安を感じやすいこと
育休後の退職で感じやすい不安には、次のようなものが挙げられるでしょう。
・受給済みの育児休業給付金を返金する必要はある? ・退職後も保育園を継続して利用できる? ・退職後に失業給付を受けられる? ・職場に迷惑をかけてしまう? ・育児と両立できる職場を見つけられる?
こうした疑問を解消できるよう、退職によって生じる問題への対処法や必要な手続きをひとつずつ解説します。
育休明けに退職すると育児休業給付金はどうなる?

育児休業給付金は、育休中の生活を支援するために雇用保険から支給される給付金です。原則として、育休開始から180日目までは休業開始時賃金の67%、181日目以降は50%が支給されます。
育休明けや育休中に退職する場合、給付金の支給対象となるか、受給済みの給付金を返還する必要があるかは、退職を予定していた時期などによって異なります。
参照:育児休業/厚生労働省
育休明けに退職しても、受給済みの育児休業給付金は原則返還不要
育休明けに退職した場合でも、育児休業給付金の受給資格確認時点で退職を予定しておらず、その後、事情が変わって退職することになったのであれば、原則として受給済みの育児休業給付金を返還する必要はありません。
ただし、育児休業給付金の受給資格確認時点ですでに退職を予定していた場合は扱いが異なるため、注意が必要です。
参照:Q&A~育児休業等給付~ (令和8年8月版)/厚生労働省
育休開始時から退職を予定していた場合は、給付金の支給対象外になる
育児休業給付金は、「育児休業終了後の職場復帰」を前提とした給付金です。そのため、育休開始時からすでに退職を予定していた場合は、育児休業給付金の支給対象になりません。
支給対象外であるにもかかわらず、すでに給付金を受給していた場合は、返還が必要になる可能性があります。
参照:Q&A~育児休業等給付~ (令和8年8月版)/厚生労働省
育休中に退職した場合の給付金の扱い
育休中に退職した場合は、原則として退職日までが支給対象となります。
2025年3月31日以前は、育児休業給付金の支給対象期間中に退職した場合、退職日を含む支給単位期間は原則として支給対象外でした。しかし、2025年4月1日以降は、退職日まで支給対象となる取り扱いに変更されています。
参照:Q&A~育児休業等給付~ (令和8年8月版)/厚生労働省
参照:育児・介護休業法 改正ポイントのご案内 令和7(2025)年4月1日から段階的に施行/厚生労働省
育休明けに退職すると保育園は利用できなくなる?

育休明けの退職は、子どもの保育園利用へも影響することがあります。お住まいの自治体でどのように定められているかを事前に確認することが大切です。
退職後も保育園を利用できるかどうかは、自治体によってルールが異なる
退職しても、必ずしも保育園の利用ができなくなるわけではありません。
退職後に求職活動をする場合は、「求職中」として一定期間、在園を継続できる自治体もあります。期間は2〜3か月程度と設定しているところが多いです。
ただし、転職後の働き方の条件が定められていないかも事前に必ず確認しましょう。
求職活動に伴う退職が認められる場合でも、転職後の就労時間や日数が入園申請時より短くなると、入園内定の取り消しや退園となるケースもあります。
参照:よくわかる「子ども・子育て支援新制度」/こども家庭庁
参照:途中で仕事を辞めた場合、引き続き利用できますか?/さいたま市(https://www.city.saitama.lg.jp/kosodate/faq/category15/p103190.html)
参照:在園時によくある質問/世田谷区(https://www.city.setagaya.lg.jp/01044/18376.html)
1号・2号・3号認定とは?保育園の認定区分の違いと申請方法
元の勤務先への復職が保育園の利用条件になっている場合は要注意
自治体によっては、育休明けに元の勤務先へ復職することを、保育園の利用条件としている場合があります。
たとえば東大阪市では、育休からの復職を前提に入園が決定した場合、申請時の勤務先への復職が必須とされています。そのため、復職せずに退職すると、同じ条件の別の勤務先への転職が決まっていても、入園決定の取り消しや退園となると案内されています。
参照:保育施設等の申し込み及び利用にあたってのよくあるお問い合わせ/東大阪市(https://www.city.higashiosaka.lg.jp/kosodate/0000042348.html)
退職後の手続き(健康保険・年金・住民税)

退職後は、健康保険や年金の切り替え、住民税の支払いなどが必要です。退職後に慌てないよう、必要な手続きと期限を確認しておきましょう。
育休中の社会保険料の免除は退職で終わる
育休中は、一定の要件を満たすと、健康保険料と厚生年金保険料の本人負担分・事業主負担分が免除されます。
ただし、退職すると原則として翌日に勤務先の社会保険の資格を喪失するため、免除も終了します。
参照:従業員(健康保険・厚生年金保険の被保険者)が育児休業等を取得・延長したときの手続き/日本年金機構
参照:育児休業中の厚生年金保険の保険料はどうなるのですか。/日本年金機構
参照:従業員が退職・死亡したとき(健康保険・厚生年金保険の資格喪失)の手続き/日本年金機構
夫の扶養に入る・任意継続・国民健康保険の選び方
退職後、すぐに次の職場で社会保険に加入しない場合は、健康保険の加入先を選ぶ必要があります。主な選択肢は以下の3つです。
| 選択肢 | 主な条件・特徴 |
|---|---|
| 夫の扶養に入る | 要件(年収130万円未満※など)を満たす必要がある 原則として本人の保険料負担はなし |
| 任意継続 | 協会けんぽでは、退職日までに継続して2か月以上加入していれば、最長2年間継続できる |
| 国民健康保険 | 市区町村で手続きする 保険料は前年の所得や世帯の状況などによって異なる |
※失業保険を受給する場合、基本手当の日額によっては、年収要件を満たせず、健康保険の扶養に入れないことがあります。
また、退職後に配偶者の扶養に入らない場合は、原則として国民年金の第1号被保険者への切り替えが必要です。ただし、厚生年金に加入する配偶者の扶養に入り、要件を満たす場合は、第3号被保険者となり、本人の国民年金保険料の負担はありません。
手続きには期限があるものもあるため、事前に確認し早めに対応しましょう。
参照:任意継続/協会けんぽ(https://www.kyoukaikenpo.or.jp/benefit/voluntary_continuation/index.html)
参照:会社を退職したときの国民年金の手続き/日本年金機構
参照:従業員(健康保険・厚生年金保険の被保険者)が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き/日本年金機構
扶養内とは?ホントにお得なの?年収の壁と損をしない働き方を解説
住民税の支払い方法が変わる
住民税は前年の所得に対して課税されるため、退職しても支払いは継続します。
会社員は給与から天引きされるのが一般的ですが、すぐに転職しない場合は、退職後に自分で納める(普通徴収)などの対応が必要になります。ただし、1〜5月に退職した場合、5月分までの当年度の残額は、原則として最後の給与や退職金から一括徴収されます。
普通徴収に切り替わった場合は、自宅に届く納付書などを確認し、期限までに納付しましょう。
育休後に退職した場合も失業保険は受給できる?

育休後に退職し、すぐに再就職するのではなく、求職活動などの期間を設けてから働き始めたい人もいるでしょう。
その場合、一定の要件を満たせば、失業保険(雇用保険の基本手当)を受給できる可能性があります。
働く意思と能力があり、要件を満たせば失業保険は受給できる
失業保険は、失業した人が生活の安定を図りながら、再就職を目指すための給付です。
育休後に退職した場合も、以下のような要件を満たせば受給できます。
・原則として、離職前2年間に被保険者期間が12か月以上あること ・積極的に就職しようとする意思があること ・いつでも就職できる能力(健康状態・環境など)があること ・積極的に仕事を探しているにもかかわらず、現在職業に就いていないこと
参照:Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~/厚生労働省
細かな受給要件や受給資格の有無は、個々の状況によって異なるため、住所地を管轄するハローワークに確認しましょう。
育児が理由ですぐに働けない場合は、受給期間の延長制度も利用できる
育児に専念するなど、すぐに働けない場合は、原則として失業保険を受給できません。
ただし、育児などの理由で30日以上続けて働けない場合は、受給期間を延長できます。通常は離職日の翌日から1年間ですが、延長できる期間は最長3年間で、受給期間全体では最長4年間となります。
申請は、働けない状態が30日以上続いた後、できるだけ早めに行うことが原則です。延長後の受給期間の最終日まで申請できますが、手続きが遅れると基本手当を所定給付日数分すべて受給できない可能性があります。
参照:Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~/厚生労働省
早く再就職した場合は再就職手当を受け取れることがある
失業保険の受給資格がある人が早期に再就職した場合、一定の要件を満たせば再就職手当を受け取れることがあります。
主な要件には、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あることや、1年を超えての勤務が確実であることなどが挙げられます。
なお、退職前の勤務先やその関連会社への再就職は、原則として対象になりません。
参照:Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~/厚生労働省
育休後の退職を円満に進めるための会社への伝え方

復職を前提に育休を取得したことから、退職によって会社に迷惑がかかったり、トラブルになったりしないか不安に感じる人もいるでしょう。しかし、家庭の事情や今後の働き方を踏まえて退職を選ぶことも、選択肢の一つです。
会社への感謝を伝えながら、誠実に退職の手続きを進めましょう。
就業規則を確認し、退職の意思は早めに上司に伝える
退職を決めたら、まずは就業規則で退職の申し出に関する期限を確認し、できるだけ早めに上司へ相談しましょう。
復職予定日の1〜2か月前を目安に伝えると、会社も人員配置や業務の調整を進めやすくなります。ただし、必要な申し出の時期は会社によって異なるため、必ず事前に確認しておきましょう。
退職理由は正直に伝える
退職理由は、育児と仕事の両立が難しいことや、家庭の状況が変わったことなど、実際の事情を正直に伝えましょう。
〈例文〉 育児休業を取得させていただき、ありがとうございました。復職について検討してきましたが、家庭の状況を踏まえ、仕事と育児の両立は難しいと判断し、退職させていただきたいと考えております。ご迷惑をおかけして申し訳ありませんが、これまでのご配慮に感謝しております。退職日や引き継ぎについて、ご相談させていただけますと幸いです。
会社への感謝を添え、退職の意思を誠実に伝えることが大切です。
退職前に有給休暇を使う場合と、引き継ぎの進め方
有給休暇は本来、出勤すべき日に取得するものであり、育児休業期間と重複することはありません。育休終了後に残っている有給休暇を取得してから退職したい場合は、取得日や退職日について会社と早めに相談しましょう。なお、育休終了時に有給休暇を取得した場合は、その日が職場復帰日となります。
また、引き継ぎが必要な業務がある場合は、資料を準備しておくなど、後任者が困らないように準備しておくことも、円満な退職につながります。
参照:育児休業制度の労働基準法上の取扱いについて/厚生労働省
参照:雇用保険資格取得・喪失、育児・高年齢・介護休業給付金Q&A /大阪ハローワーク
退職後の働き方の選択肢

育休後に退職した場合は、子育てと両立しやすい働き方を検討しましょう。
今後2人目を考えている場合は、転職先での育休取得条件や育児休業給付金の受給要件も確認しておくことが大切です。
転職・パート・派遣など、自分に合う働き方を選ぶ
退職後は正社員として転職するほか、パートや派遣、時短正社員などの働き方も選択肢になります。
それぞれの働き方にはメリット・注意点があるため、収入だけでなく、勤務時間や通勤時間、急な休みへの対応、今後のキャリアも含めて検討しましょう。
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2人目を考えている場合の注意点
今後2人目を考えている場合は、転職先で育児休業を取得できるか、育児休業給付金の受給要件を満たせるかを事前に確認しておきましょう。
育児休業は、労使協定によって入社1年未満の人が対象外となる場合があります。
また、第1子の育休中に第2子の産前休業を取得すると、原則としてその開始日の前日に第1子の育休が終了します。産前休業を取得しない場合は、第2子の出産日が終了日です。
参照:育児休業/厚生労働省
参照:Q&A~育児休業等給付~/厚生労働省
育休後の退職を考えたら、自分に合う働き方を探そう

育休後・育休明けに退職すること自体は問題ありませんが、育児休業給付金や保育園の利用、退職後の手続きには注意が必要です。
自治体や勤務先のルールを事前に確認し、必要な手続きを進めましょう。
退職後は、子育てと両立しやすい働き方を検討し、自分に合った働き方を見つけることが大切です。



