「産休・育休取得前～取得後」篇

産休とは…産前休業（出産予定日の6週間前*1）と産後休業（出産の翌日から8週間）のこと。
産前休業の取得には申請が必要ですが、産後休業に関しては該当の期間に働くことが禁止されています。ただし、産後6週間経過後に、医師が認めた際は申請することによって就業が可能です。出産日が遅れた場合も、早まった場合も、出産日の翌日から産後休業8週間を取得できます。

産休をとるための手続きは会社によって異なるのでご確認ください。普段と同じように働くことが困難になる妊娠時期。だからこそ、早めに会社や上司に妊娠と出産予定日の報告を行い、労働環境の緩和や、産休・育休取得に向けて準備を始めましょう。

＊1 双子以上の場合、産前休業は出産予定日の14週間前からとなります。

• 産休・育休期間、給付金額を計算する

育休とは…1年間の育児休業のこと。（一定条件を満たすと、最長2年）
1歳に満たない子どもを養育する男女労働者は、会社に申し出ることにより、子どもが1歳になるまでの間で希望する期間、育児休業を取得できます。1歳になっても保育園が見つからないなどの一定条件を満たした際には、1歳6カ月までの育休延長が可能。また、2017年10月からは、1歳6カ月時点でも保育園が見つからないなどの場合は、2歳まで育休延長が可能になりました。

延長の申請期限は、子どもが1歳になる前に復帰しようとしていた場合には、当初の育休終了予定日の1ヶ月前まで、子どもが1歳（または1歳6カ月）になるタイミングで復帰しようとしていた場合は2週間前までとなっています。

ただし、育休取得には一定の条件を満たす必要があるので要注意！
その条件は「産休・育休取得のための条件は？」で詳しく解説します。

産休は正社員、パート、派遣社員でも、雇用形態に関係なく、どの方も取得が可能ですが、育休は以下の条件を満たしている必要があるので要注意！

つまり、仮に転職してから就労期間1年未満に妊娠が発覚したケースでは、産休はとれますが、法律上は育休の取得条件を満たしていないため取得ができません。ただし、実情は会社の定めによって異なりますので、確認が必要です。
エムスリーキャリアの派遣サービスでは就労期間3ヶ月で育休が取得できますので、妊娠中に転職活動をして3ヶ月就労後に育休を取得される方もいらっしゃいます。1年未満で妊娠した方も、育休をとれる方法を探ってみましょう。

出産費は保険が適用されないため、その費用をカバーするために受け取れるのが、出産育児一時金。
妊娠4ヶ月（85日）以上で出産した場合、加入している健康保険から一児につき42万円の出産育児一時金が支給されます（産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産した際は39万円が支給）。申請の方法や＋αの給付金は、会社の健康保険によって、または国民健康保険でも所属している自治体によって異なります。実際の出産費用が42万円未満だったケースでも、その費用分が支給されます。
受け取り方は以下の2パターン。ご自身の経済状況に合わせて選びましょう。

出産に伴う休業をカバーするために、加入している健康保険から支給されるのが、出産手当金。
出産により働くことができない産休・育休中の生活をサポートする手当金のため、以下のケースでは支払われません。

出産日前42日から出産日後56日までの、欠勤1日について標準報酬日額（*2）の3分の2の金額が出産手当金として健康保険から支給されます。
会社によっては産休中に給料が支払われるケースもありますが、その際は出産手当金から、支払われる給料分がマイナスされます。

雇用保険に加入している方が、育児休業をした場合に支給されるのが、育児休業給付金。
育休開始から180日目まで（180日目を含む）は休業開始時の賃金の67%、育休開始181日目～子どもの1歳の誕生日までは休業前の50%の給付が支給されます。
育休延長が認められた場合、育児休業給付金も同様に、子どもが最長2歳になるまで延長可能です。
なお、パパが育休をとる場合も、支給対象となります。

産休・育休において、会社が年金事務所又は保険組合に申し出ることで、休業期間中の社会保険料（*3）が被保険者（本人）負担分及び事業主負担分ともに免除されます。