「産休・育休取得前～取得後」篇

まず「産休」「育休」の日数やとはどういうものかについて確認してみましょう。

産休とは…産前休業（出産予定日の6週間前*1）と産後休業（出産の翌日から8週間）のこと。 産前休業の取得には申請が必要ですが、産後休業に関しては該当の期間に働くことが禁止されています。 ただし、産後6週間経過後に、医師が認めた際は申請することによって就業が可能です。 出産予定日より出産が遅れた場合も、その期間は産前休業に含まれます。 産後休業8週間という日数は、出産日が遅れた場合も、早まった場合も、出産日の翌日から取得できます。 産前産後休暇産休をとるための手続きは会社によって異なるので、詳しくはお勤めの会社にご確認ください。 普段と同じように働くことが困難になる妊娠時期。

だからこそ、早めに会社や上司に妊娠と出産予定日の報告を行い、労働環境の緩和や、産休・育休取得に向けて準備を始めましょう。

＊1 双子以上の場合、産前休業は出産予定日の14週間前からとなります。

• 産休・育休期間、給付金額を計算する

育休とは…1年間の育児休業のこと。（一定条件を満たすと、最長2年） 1歳に満たない子どもを養育する男女労働者は、会社に申し出ることにより、子どもが1歳になるまでの間で希望する期間、育児休業を取得できます。 1歳になっても保育園が見つからないなどの一定条件を満たした際には、最長2歳まで育休延長が可能です。育休は分割して取ることもできます。 ただし、育休取得には一定の条件を満たす必要があります。その条件は「産休・育休取得のための条件は？」で詳しく解説します。 また、産後パパ育休（出生時育児休業）として、男性が通常の育休とは別に子の出生後8週間以内に4週間まで育休を取得できる制度もスタートしています。 参考：厚生労働省「働く女性の心とからだの応援サイト」

産休は正社員、パート、派遣社員でも、雇用形態に関係なく、どの方も取得が可能です。産前産後休暇が何日間取れるかについても違いはありません。 育休は、正社員の場合、以下に該当する労働者は育休を取得できます。 パート・契約社員・派遣社員などの有期雇用の場合、以前はいくつかの条件がありましたが、現在有期雇用の方が育休を取るための条件は以下の1点のみです。 ただ、会社側が労使協定を締結している場合、「入社1年未満の社員を除外する」といったルールが残っている場合があります。 ご自身の勤め先の就業規則を必ず確認しましょう。 参考：厚生労働省「育児休業制度」

出産費は保険が適用されないため、その費用をカバーするために受け取れるのが、出産育児一時金。 妊娠4ヶ月（85日）以上で出産した場合、加入している健康保険から一児につき50万円の出産育児一時金が支給されます。 申請の方法や＋αの給付金は、会社の健康保険によって、または国民健康保険でも所属している自治体によって異なります。 実際の出産費用が50万円未満だったケースでも、その費用分が支給されます。 受け取り方は以下の2パターン。ご自身の状況に合わせて選びましょう。

出産に伴う休業をカバーするために、加入している健康保険から支給されるのが、出産手当金です。 出産日前42日から出産日後56日までの、欠勤1日について標準報酬日額（※2）の3分の2の金額が出産手当金として健康保険から支給されます。 会社によっては産休中に給料が支払われるケースもありますが、その際は出産手当金から、支払われる給料分がマイナスされます ※2 「標準報酬日額」とは、賃金額を基に個人ごとに定められている「標準報酬月額」の30分の1です。

なお、出産により働くことができない産休・育休中の生活をサポートする手当金のため、以下のケースでは支払われません。

雇用保険に加入している方が、育児休業をした場合に支給されるのが、育児休業給付金。 育休開始から180日目まで（180日目を含む）は休業開始時の賃金の67%、育休開始181日目～子どもの1歳の誕生日までは休業前の50%の給付が支給されます。 育休延長が認められた場合、育児休業給付金も同様に、子どもが最長2歳になるまで延長可能です。 なお、パパが育休をとる場合も支給対象となります。 また、2025年より「出生後休業支援給付」が新設され、夫婦ともに、子どもの出生後一定期間内に、育休を14日以上取得した場合には、休業開始時賃金日額の13%相当額が最大28日間上乗せされて支給されます。

産休・育休において、会社が年金事務所又は保険組合に申し出ることで、休業期間中の社会保険料（※3）が被保険者（本人）負担分および事業主負担分ともに免除されます。