契約社員の薬剤師も育休は取れる？条件と給付金について

「契約社員でも育休は取れる？」
「育休中に契約期間が終わったらどうなる？」

契約社員として働く薬剤師も、一定の条件を満たせば育児休業を取得できます。ただし、契約更新の見通しや育児休業給付金の支給条件は、事前の確認が必要です。
この記事では、特に有期雇用ならではの契約満了・雇止めの疑問と、育休前に取るべき行動を解説します。

契約社員の薬剤師でも育休は取れる？

契約社員にも育休を取得する権利があります。判断のポイントは、雇用形態の名称ではなく、契約更新の見通しや勤務先の労使協定です。

契約社員が育休を取るための条件

有期雇用労働者は、育休の申し出時点で、子どもが1歳6か月になるまでに契約が終了し、更新されないことが明らかでなければ、育休の対象となり得ます。
まず雇用契約書の「契約期間」「更新の有無」「更新判断の基準」を確認し、人事・労務担当者に更新の見通しを尋ねましょう。

労使協定で育休の対象外になるケース

労使協定によって、勤続1年未満の人などを育休の対象から除外している勤務先もあります。自身の勤続期間と労使協定の内容を確認しましょう。

産休は雇用形態や勤続年数に関係なく取得できる

産前産後休業は、契約社員やパートなどの雇用形態や勤続年数にかかわらず取得できます。産休中に契約満了を迎える場合は、更新予定も併せて確認しておきましょう。

契約社員でも育休手当（育児休業給付金）はもらえる？

契約社員も雇用保険の加入状況や休業前の勤務実績などの要件を満たせば、育児休業給付金を受け取れます。育休の取得条件と給付金の受給要件は別に確認しましょう。

育児休業給付金の支給額と出生後休業支援給付金

育児休業給付金は、原則として休業開始から180日目までが休業前賃金の67％、181日目以降が50％です。2025年4月からは、所定の要件を満たすと出生後休業支援給付金として13％相当が最大28日間上乗せされ、対象期間中の給付率は合計80％となります。
※給付額には上限があり、実際の受給額は個々の条件によって異なります。

産休中の出産手当金や社会保険料の免除も受けられる

勤務先の健康保険に被保険者本人として加入し、所定の条件を満たす場合は、産休中に出産手当金を受け取れます。また、産休・育休中には健康保険料と厚生年金保険料の免除制度があります。加入状況や必要な手続きを人事・労務担当者に確認しましょう。

「1年更新」「育休中に契約満了」はどうなる？

契約社員にとって重要なのが、育休中に契約満了日を迎えるケースです。契約が更新されるかどうかによって、育休の継続や給付金の扱いが変わります。

育休中に契約期間が満了したら、育休と給付金はどうなる？

育休中に契約が満了し、更新されず雇用関係が終了した場合、育児休業も終了します。
育休開始時から退職が決まっていた場合、育児休業給付金は原則として支給対象になりません。一方、受給資格確認後に退職が決まった場合は、退職日までの期間が支給対象となり、すでに受け取った給付金も原則として返還は不要です。個別の支給対象期間はハローワークで確認しましょう。

契約満了が近づいたら、雇用契約書の更新条件と会社の更新方針を確認し、退職が決まった日付も記録しておきましょう。

【図表】契約満了時に確認したいポイント

育休の申し出や取得を理由にした雇止めは禁止されている

育休の申し出や取得を理由に契約更新を拒否するなど、不利益な取り扱いをすることは法律で禁止されています。ただし、契約満了に伴う雇止めがすべて違法になるわけではありません。
更新理由に疑問があれば、雇用契約書、更新に関する説明、メールなどを保管し、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に相談しましょう。

無期転換ルール（通算5年）と育休期間の関係

同じ使用者との有期労働契約が更新され、通算契約期間が5年を超えると、原則として無期転換申込権が発生します。育休中も雇用契約が継続していれば、その期間は通算契約期間に含まれます。
無期転換は自動的に行われるものではなく、労働者からの申し込みが必要です。過去の契約書を並べ、通算期間と申込権が発生する時期を確認しましょう。

契約社員が育休を取れなかったときの対処法

「契約社員だから育休は取れない」と言われた場合は、まず勤務先に具体的な理由と根拠を確認しましょう。制度の利用に疑問があるときは、公的な相談窓口を利用できます。

都道府県労働局（雇用環境・均等部）に無料で相談できる

人事・労務担当者に、取得できない具体的な理由や根拠を確認しましょう。契約社員であることだけを理由に育休を拒否することは認められていません。
説明に疑問がある場合は、雇用契約書、就業規則、勤務先からの回答、出産予定日、希望する育休開始日を整理し、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に無料で相談しましょう。

育休を取りやすい職場への転職も選択肢

勤務先のサポート体制や復職後の働き方に不安がある場合は、子育てと両立しやすい職場への転職も選択肢です。契約社員の育休取得実績、時短勤務の利用状況、急な休みに対応できる人員体制を確認しましょう。
ただし、転職先の労使協定によっては勤続1年未満の人が育休の対象外になる場合があります。給付金の要件も含め、転職時期を慎重に判断してください。

契約社員の薬剤師が産休・育休をスムーズに取るためのポイント

まず雇用契約書で契約満了日と更新条件を確認し、人事・労務担当者に育休の申請方法、必要書類、給付金の手続きを問い合わせましょう。

【チェック表】産休・育休前に確認すること

育休の申し出は原則として開始の1か月前まで

育児休業の申し出は、原則として休業開始予定日の1か月前までです。希望する開始日に間に合うよう、産休予定と合わせて提出期限・必要書類を確認しましょう。

これから入職するなら、契約社員の育休取得実績を確認する

求人票に育休制度が記載されていても、実際の利用状況は職場ごとに異なります。応募前や面接時に、契約社員の取得実績、育休中の契約更新実績、復職後の時短勤務の利用状況を採用担当者に尋ねましょう。

契約社員・正社員・パート・派遣で、育休の取りやすさを比べる

【比較表】雇用形態別の確認ポイント

育休の法的な取得条件は、雇用形態の名称だけでは決まりません。有期雇用の場合は契約更新の見通し、派遣社員の場合は派遣元との雇用関係も確認が必要です。実際の取得しやすさは、勤務先の運用や復職支援体制も含めて判断しましょう。

契約社員でも条件を満たせば育休は取れる。契約内容を確認して、安心して働ける職場を選ぼう

契約社員の薬剤師も、条件を満たせば育休を取得できます。大切なのは、育休の取得条件、給付金の支給条件、契約更新の見通しをそれぞれ確認することです。

まず雇用契約書で契約満了日と更新条件を確認し、勤務先に申請方法や更新方針を問い合わせましょう。育休の取得については都道府県労働局、給付金についてはハローワークにも相談できます。復職後の働き方まで見据え、自分に合った職場を選びましょう。

※法令や給付制度は改正される場合があります。公開前には厚生労働省などの最新の公的情報をご確認ください。

薬キャリmama編集部

ママ薬剤師の働き方やお金と制度、子育てに関する情報を発信する薬キャリmama編集部ライターです。産休・育休で利用できる制度や保育園に関すること、扶養に関すること、家族のことなど、仕事と子育ての両立に役立つ情報を公的機関の情報をもとにわかりやすくお届けします。