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独立行政法人国立病院機構東海北陸グループ
我が国最大級の病院ネットワークを有する法人です
- 病院
従業員数約64,000名

企業情報

～私たち国立病院機構は
　　国民一人ひとりの健康と我が国の医療の向上のために
　　たゆまぬ意識改革を行い、健全な経営のもとに
　　患者さんの目線に立って懇切丁寧に医療を提供し
　　質の高い臨床研究、教育研修の推進につとめます～

　国立病院機構は、この理念のもとに全国140の病院を運営している日本最大級の病院ネットワークを有する法人で、「医療の提供」、「臨床研究の推進」、「医療従事者の養成」の３つを柱として業務を行っております。

　約５万床の病床と、約６万人の職員からなる日本有数の病院ネットワークを活かして、政策医療などの幅広い医療分野に対応し、地域の皆さまにより一層信頼される病院になれるよう努めています。また、多くの診療実績から得られる豊富なデータを活用して、臨床研究や治験に積極的に取り組むとともに、医師・看護師をはじめとする医療従事者の養成にも力を入れており、日本の医療の水準の向上に貢献しています。

企業名	独立行政法人国立病院機構東海北陸グループ
業種	病院
企業紹介	国立病院機構は、我が国最大級の病院ネットワークを有しており、このネットワークを活用して、薬剤部門では、がん、循環器病、精神疾患といった政策分野ごとのエビデンスの集積や、地域との医療・健康に関する交流、災害医療班への参加など幅広い分野での取り組みも進めています。
事業内容	国立病院機構は、国民一人ひとりの健康と我が国の医療の向上のためにたゆまぬ意識改革を行い、健全な経営のもとに患者さんの目線に立って懇切丁寧に医療を提供し質の高い臨床研究、教育研修の推進に努めています。
住所（本社）	460-0001 愛知県名古屋市中区三の丸四丁目１番１号
設立	H16.4.1
沿革	終戦・黎明期昭和20年12月厚生省の外局として医療局を設置国立病院は旧陸海軍病院（146施設）を引き継いで発足国立療養所は傷痍軍人療養所（53施設）を引き継いで発足昭和21年11月衛生局及び医療局を廃止し、公衆衛生局、医務局及び予防局を設置医務局に病院課と療養課を置く昭和22年04月日本医療団の結核療養施設（93施設）を移管し、国立療養所として運営特別会計による運営昭和24年06月国立病院特別会計法の制定昭和27年01月国立病院の整理方針を閣議決定昭和27年08月国立病院特別会計所属の資産の譲渡等に関する特別措置法の制定昭和37年02月国立がんセンター発足昭和43年04月国立病院特別会計法の一部改正（国立ハンセン病療養所を除く国立療養所を特別会計へ移行）昭和52年06月国立循環器病センター発足昭和58年03月臨時行政調査会第5次（最終）答申行政改革と再編成・政策医療の実施昭和60年03月国立病院・国立療養所の再編成・合理化の基本指針を策定し閣議に報告「国立病院の果たすべき役割（政策医療）の明確化と施設の類型化」昭和61年01月国立病院・療養所の再編成の全体計画を公表昭和61年05月厚生省設置法の一部改正（国立高度専門医療センターを設置）昭和61年10月国立武蔵療養所、国立武蔵療養所神経センター及び国立精神衛生研究所を統合し、国立精神・神経センターを設置昭和62年04月国立国府台病院を国立精神・神経センターに改組し、国立精神・神経センター国府台病院を設置昭和62年09月国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律の制定（10月公布）平成4年07月厚生省保健医療局現業部門を再編成し、国立病院部を設置国立柏病院と国立療養所松戸病院を統合し、国立がんセンター東病院を設置平成5年10月国立病院医療センターと国立療養所中野病院を統合し、国立国際医療センターを設置平成8年05月国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律の一部を改正（5月公布）平成8年11月国立病院・療養所の再編成・合理化の基本方針を一部改定、閣議に報告平成8年12月行政改革プログラム閣議決定（現業等の整理合理化「国立病院・療養所」）平成10年06月中央省庁等改革基本法において、「国の医療政策として行うこととされてきた医療について、真に国として担うべきものに特化」、「高度専門医療センター等を除き独立行政法人に移行すべく検討」と規定平成11年03月国立病院・療養所の再編成計画の見直しを公表平成11年04月中央省庁等改革の方針（中央省庁等改革推進本部決定）において、「平成16年度に独立行政法人化」を決定平成12年12月行政改革大綱（閣議決定）において、「各施設毎に区分経理する単一の独立行政法人に移行すること」を決定平成14年03月国立大蔵病院と国立小児病院を統合し、国立成育医療センターを設置平成14年12月第155回臨時国会において、「独立行政法人国立病院機構法」が成立平成16年03月国立療養所中部病院を改組し、国立長寿医療センターを設置独立行政法人へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成16年04月国立高度専門医療センター及び国立ハンセン病療養所を除く全国154カ所の国立病院・国立療養所について、独立行政法人に移行東京都目黒区に本部を設置全国を6地域（北海道東北、関東信越、東海北陸、近畿、中国四国、九州）に分け、各地域にブロック事務所を設置第１期中期計画策定
売上高	1,082,889,112,798円（R6年度）
従業員数	約64,000名
施設・事業所情報	新潟県,富山県,石川県,福井県,山梨県,長野県,岐阜県,静岡県,愛知県

独立行政法人国立病院機構東海北陸グループ

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