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調剤薬局 売上高ランキング(2016年版)

「アインホールディングス」が売上高1位を獲得

2015年度の医薬分業率(処方箋受取率)が、上限と言われる70%に達しました。これまで、病院・診療所の院外処方切り替えに伴い、門前薬局を出店することで順調な成長を遂げてきた調剤薬局業界。今後は、M&Aによる規模拡大が主流となっていきそうです。すでに大手によるM&Aは着々と進行しており、業界地図も変化しつつあります。
さっそく、調剤薬局各社の売上高をランキング形式で見てみましょう。

◆調剤薬局売上高ランキング

順位 企業名
1
株式会社アインホールディングス
売上高(百万円) 前年度比(%) 店舗数(店) 従業員数(人)
211,009 124.8 881 4,339

株式会社アインファーマシー株式会社アインメディオ株式会社メディオ薬局株式会社ダイチク

2
売上高(百万円) 前年度比(%) 店舗数(店) 従業員数(人)
190,874 120.8 527 2,502
3
売上高(百万円) 前年度比(%) 店舗数(店) 従業員数(人)
163,500 120.3 631 3,205
4
売上高(百万円) 前年度比(%) 店舗数(店) 従業員数(人)
115,308 111.7 563 2,987

株式会社セントフォローカンパニー株式会社アルファーム株式会社レークメディカル株式会社ハートメディカル

5
株式会社スズケン
売上高(百万円) 前年度比(%) 店舗数(店) 従業員数(人)
103,194 116.9 615 2,997

株式会社ファーコス株式会社エスマイル

6
東邦ホールディングス株式会社
売上高(百万円) 前年度比(%) 店舗数(店) 従業員数(人)
99,967 108.5 534 2,309

株式会社ファーマみらいセイコーメディカルブレーン株式会社株式会社ファーマダイワベガファーマ株式会社・ 株式会社J.みらいメディカル・有限会社キュア・ 株式会社青葉堂

7
売上高(百万円) 前年度比(%) 店舗数(店) 従業員数(人)
96,326 119.6 576 3,233

総合メディカルファーマシー中部株式会社株式会社祥漢堂・ 前田産業株式会社・ 株式会社タイコー堂薬局本店

8
株式会社メディカルシステムネットワーク
売上高(百万円) 前年度比(%) 店舗数(店) 従業員数(人)
82,002 114.3 361 1,989

株式会社サンメディック株式会社共栄ファーマシー株式会社コムファ株式会社シー・アール・メディカル株式会社トータル・メディカルサービス株式会社アポス株式会社エスケイアイファーマシー

9
売上高(百万円) 前年度比(%) 店舗数(店) 従業員数(人)
58,486 109.9 311 2,428
10
売上高(百万円) 前年度比(%) 店舗数(店) 従業員数(人)
43,300 117.8 119 791

※アインホールディングスの売上高、店舗数、従業員数は医薬事業のみ
※日本調剤の売上高、店舗数、従業員数は調剤薬局事業のみ
※クオールの売上高、店舗数、従業員数は保険薬局事業のみ
※スズケンの売上高、店舗数、従業員数は保険薬局事業のみ
※東邦ホールディングスの売上高、店舗数、従業員数は調剤薬局事業のみ
※メディカルシステムネットワークの売上高、店舗数、従業員数は調剤薬局事業のみ
※総合メディカルの売上高、店舗数は薬局部門のみ。従業員数は全社合計
※アイセイ薬局の売上高、店舗数、従業員数は調剤薬局事業のみ
※トーカイの売上高、店舗数、従業員数は調剤サービスのみ
※ランキングは有価証券報告書提出企業と売上高を公表している企業で作成

ランキング1位は「アインホールディングス」で2110億900万円(対前年度比124.8%)、2位は「日本調剤」で1908億7400万円(同120.8%)、3位は「クラフト」で1635億円(同120.3%)という結果になりました。
ではここで、トップ2社の業績概要をご紹介します。

アインホールディングス

調剤薬局部門の既存店売上高は、新薬の処方増加に伴う処方箋1枚当たりの売上高の上昇により、引き続き増収傾向で推移しております。当社グループでは、引き続き、「かかりつけ薬剤師・薬局」としての機能を発揮すべく、在宅対応を中心とした地域医療との連携、お薬手帳等を活用した薬剤に関する情報の一元的・継続的管理の強化及びジェネリック医薬品の使用を促進しております。
調剤薬局の新規出店及びM&Aを活用し、平成27年11月には四国最大の調剤薬局グループであるNPホールディングス株式会社(香川県高松市)の子会社化を実施するなど、継続した事業規模の拡大を推進しております。

EDINET閲覧(提出)サイト 株式会社アインホールディングス(有価証券報告書-第47期<平成27年5月1日-平成28年4月30日>)より抜粋して作成

日本調剤

売上高増加の主な要因は、大型の新規出店と既存店実績の堅調な進展に加え、C型肝炎治療薬の処方せん応需の増加などがあげられます。利益面においては、改定のない年度でもあり、営業利益10,707百万円(同39.1%増)と大幅な増益となりました。営業利益増加の主な要因は、売上高増加による増益及び各種経費の抑制に加え、ジェネリック医薬品の使用促進並びに在宅医療への取り組みの強化などによる調剤報酬の増加などがあげられます。

EDINET閲覧(提出)サイト 日本調剤株式会社(有価証券報告書-第36期<平成27年4月1日-平成28年3月31日>)

2015年度の業績が好調であった理由として、「M&Aによる店舗数の増加」と「処方箋単価の上昇」を多くの企業が挙げていました。そのうち、「処方箋単価の上昇」については、「ハーボニー」や「ソバルディ」などC型肝炎治療薬の新薬が登場したことが大きな要因と考えられます。
しかし、2016年度調剤報酬改定は、かかりつけ薬剤師の導入やジェネリック医薬品算定要件の引き上げなど、薬局経営に大きな影響を与える内容となりました。4月の改定実施から約半年を経て、早くもネガティブな影響が出ている企業もあるようです。引き続き、各社の動向に注目しましょう。

上位10社を合わせても市場シェアはわずか2割未満

次に、調剤薬局業界トップ10社の売上高と店舗数のシェアを見てみましょう。
厚生労働省によると、2014年度の調剤医療費は7兆1515億円、薬局店数は5万7784施設。一方、業界トップ10社の売上高合計は1兆1639億6600億円、店舗数合計は5118施設。ドラッグストア業界では上位10社が市場の6割をシェアする状況でしたが(詳細は「ドラッグストア売上高ランキング(2015年度)」を参照、調剤薬局業界では、大手10社のシェアが市場の2割にも満たない状況(売上高で16%、店舗数で9%)です。
これは調剤薬局にいわゆる「パパママ薬局」と呼ばれる個人経営の小規模店が多いことが理由と考えられますが、昨今勢いを増している大手によるM&A推進によって、この様相も少しずつ変わっていきそうです。

調剤薬局上位10社の市場占有率(売上高)(店舗数)

参考:厚生労働省「平成26年度衛生行政報告例」「調剤医療費(電算処理分)の動向(平成26年度版)」

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