2015年6月9日、厚生労働省(以下、厚労省)は病院の敷地内に薬局を併設することを認める方針を固めました。

これは3月末に行われた政府の規制改革会議で「患者負担を軽くするために門内薬局の参入不可を見直すべき」といった意見が出たことにより、薬局の経営の独立性を前提に認められたものです。門内薬局の導入により、疑義照会がしやすくなるなどのメリットもありますが、薬局の独立性確保については、懸念を抱く専門家も多いようです。
とはいえ、この流れは医療費削減や患者負担増を考えると、当然なのかもしれません。

5月に「クオール薬局」が愛媛県内の病院に門内薬局を開設したことに対し、日本薬剤師会が苦言を呈したというニュースがありましたが、今回の厚労省の方針により、門内薬局の開設をする動きが増加しそうです。

現在、「かかりつけ薬局制」や「特定の病院からの処方箋が集中する薬局は調剤報酬を下げる」など、薬局業界は変化の渦中にあります。「医療費削減」に加え、「薬剤師の職能拡大」もまた、今後のキーワードとなるでしょう。

薬キャリ編集部A.S

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