厚生労働省は2015年予算概算要求で、「薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進」として2億2300万円を計上した。なお、前年から1600万円の減額となる。

2014年、厚生労働省は都道府県ごとに「医薬連携・セルフメディケーション推進協議会」を設置し、「健康づくり支援薬局」の認定制度を設けた。これは、般用医薬品をはじめとする食生活情報や介護ケア、サプリメントなどの情報を発信し、充実した相談体制や設備などを有する薬局を地域住民に対して公表、セルフメディケーションを推進するための仕組みである。以下に記載した6つの認定要件を満たしたうえで各種専門研修を受講した薬剤師がいる薬局は、都道府県薬剤師会に認定申請をすることができる。その申請を受けた薬剤師会が各都道府県に薬局を推薦し、「医薬連携・セルフメディケーション推進協議会」など協議会が審査を行ない、認定の可否を決定する。

【「健康づくり支援薬局」認定要件】
1. 薬局であること
2. 「高血圧」「タバコ」「認知症」「在宅医療」等の研修を受講し、専門的な知識を有する薬剤師が配置されていること
3. 県民の健康相談に対応できる時間と空間が確保されていること
4. リーフレットやポスター等を活用し、県民の健康相談に関する普及啓発や情報提供が行われていること
5. 県民の相談ないように応じて、本人の了承のもと、医療機関や相談機関等関係機関と連携を図ることができること
6. 相談者に対し無理に物販を販売しないこと

そして、この「健康づくり支援薬局」に力を入れているのが高知県だ。「高知家健康づくり支援薬局」として、高知県民が健康づくりに取り組みやすい環境を整えている。現在、高知県が公開する「高知家健康づくり支援薬局」は158薬局ある。

皆さんが勤務されている都道府県では「健康づくり支援薬局」はいくつあるだろうか。
今回の予算減額の要因は薬局がその役目を充分に果たしていないと見なされた結果ともとれる。2015年は薬剤師がセルフメディケーションに積極的に参画しなければならない重要な1年となりそうだ。

薬キャリ編集部A.K.

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