厚生労働省が2年ごとに実施している「薬剤師調査」の2014年度版の提出期限が2015年1月15日となっているが、薬剤師の皆さんは手続きを終えているだろうか。

医師、歯科医師、薬剤師は、本年12月31日現在における住所地、従業地、従事している業務の種別等、医師法、歯科医師法、薬剤師法で規定されている事項について届け出ることが義務付けられている。この調査結果は厚生労働行政の基礎資料として活用される他、「医師等資格確認検索システム」及び「薬剤師資格確認検索システム」への掲載データとして使われる。よって、調査用紙を提出しないと、検索システムに氏名が掲載されないことになるため、注意が必要だ。
なお、現時点で就労していない場合も提出する義務がある。

専用用紙は厚生労働省のホームページからダウンロードが可能だ。

なお、12年に実施した調査をもとにした13年の調査結果では「医師・歯科医師・薬剤師」の全国の届出数 は68万5871人で、その内訳は「医師」30万3268人、「歯科医師」10万2551人、「薬剤師」28万52人であった。

同調査によると、薬剤師の業務種別は「薬局従事者」が全体の半数以上を占める15万3012人、「病院・診療所従事者」が5万2704人、「医薬品関係企業の従事者」が4万5112人、「衛生行政機関又は保健衛生施設の従事者」が6443人、「大学の従事者」が5249人。医薬分業による薬局数の伸びに伴って、薬局で働く薬剤師数も毎年増加しており、一方で、病院・診療所で働く薬剤師数は過去15年以上横ばいの傾向となっている。

薬キャリ編集部Y.K.

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