日本ジェネリック製薬協会が公表したレポートによると、2014年第一四半期のジェネリック医薬品の(数量)シェアは31.1%となっています。このシェアは全医薬品の数量に対する割合(旧指標)で、ジェネリック医薬品の存在する医薬品の中での割合(新指標)だと49.8%にも上っています。

ジェネリック医薬品の数量シェア推移

ジェネリック医薬品については薬キャリPlus+でも再三取り上げてきましたが、政府は医療費抑制のためにジェネリック医薬品の普及を強力に推進しています。厚生労働省は2013年4月に公表した「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」の中で次のように数値目標を定めています。

後発医薬品の数量シェアを平成30年3月末までに60%以上にする。

またその推進のための6つの分野で取り組みを進めています。

- 主な取組内容 -
① 安定供給
② 品質に対する信頼性の確保
③ 情報提供の方策
④ 使用促進に係る環境整備
⑤ 医療保険制度上の事項
⑥ ロードマップの実施状況のモニタリング

その中で「⑤ 医療保険制度上の事項」は、診療報酬の改定によってジェネリック医薬品の推進を図るもので、実際、2014年度の診療報酬改定では

算定要件に「当該保険薬局において調剤した薬剤の規格単位数量に占める後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量の割合が50%以上であること」が付け加えられました

後発医薬品調剤体制加算の要件が厳しくなりました。調剤報酬改定で業績が悪化している大手調剤薬局はさらなるジェネリック医薬品の推進を進めると思われます。

薬キャリ編集部 R.A.

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