先日、生活保護受給者に対する2013年医療扶助実態調査の結果が公表された。

調剤薬局における薬剤総点数は前年比約10%増の16億5715万4004点。
金額にすると15億円程度増加したことになる。

ちなみに、14年3月時点で生活保護を受けている数は217万1139人。受注世帯は160万2163世帯。いずれも過去最多だった。
生活保護制度における薬の処方には以下の規定がある。

・処方医が一般名処方を行っている場合、または銘柄名処方であって後発医薬品への変更を不可としていない場合には、後発医薬品を原則として使用する。
・処方医が一般名処方を行っている場合、または銘柄名処方であって後発医薬品への変更を不可としていない場合にもかかわらず、先発医薬品の使用を希望する生活保護受給者に対しては、指定薬局において先発医薬品を一旦調剤し、その際、先発医薬品を希望する事情等を確認し明らかにその理由に妥当性がないと判断される場合には、福祉事務所が行う服薬指導を含む健康管理指導の対象となる。

参考資料:生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて
現在のジェネリック医薬品のシェアは地域によって差があるものの平均40%前後。
今回のニュースを受け、生活保護需給者へのジェネリック医薬品促進がますます進むことは容易に想像されるが、同時に国民全体への普及に関しても今一度考える必要があるだろう。

シェア60%以上にするために、医療人として薬剤師は何をすべきか。
ジェネリック医薬品についてはさまざまな意見があるが、いま一度「どうして薬剤師として働いているのか」を考えてほしい。

薬キャリ編集部 A.S

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