9月28日付の薬事日報によると、9月24日、厚生労働省は「健康情報拠点薬局(仮称)のあり方に関する検討会」の報告書をまとめた。かかりつけの基本的機能を備え、地域住民が気軽に健康相談などをできる薬局の名称は「健康サポート薬局」となった。
また、「一般用医薬品の取り扱い」については「利用者自らが適切に選択できるよう供給機能や助言の体制を有していること」とし、具体的な品目数は要件化せず。

先日の薬キャリ通信(健康づくり支援薬局(仮)、方針ほぼ確定へ)で、議論は「一般用医薬品の取り扱いについて」「健康づくり支援薬局(仮称)の名称」の2項目を残すのみとお伝えしたが、その両方についてほぼ内容が確定したことになる。

なお、一般用医薬品(OTC医薬品)の取り扱いをかかりつけ薬局の認定要件にするか否かは、同討論会でも医師側と薬剤師側で大きく意見が対立していた。日本薬剤師会副会長の森昌平氏が「地域住民の相談に対応するには、まんべんなく(医薬品を)置いていないといけない」と要件に入れることを主張したのに対し、本医師会常任理事の羽鳥裕氏は、薬剤師が薬を扱うのは当然のことと前置きし「副作用を起こす可能性もある医薬品を薬剤師にむやみに勧められるのは困る」と意見を述べている。

こうした意見対立は、医師側が求める薬剤師の活躍と、薬剤師側の現状との相異が原因の一つと挙げられるだろう。チーム医療が進む中、薬剤師が「チームの中で果たすべき役割」をもう一度見直してみるのもよいかもしれない。

薬キャリ編集部Y.K.

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