厚生労働省は2015年9月4日、『医薬品産業強化総合戦略 ~グローバル展開を見据えた創薬~』と題した医薬品産業に関する今後の方針を策定、発表した(厚生労働省「医薬品産業強化総合戦略~グローバル展開を見据えた創薬~」)。

本戦略では「国民への良質な医薬品の安定供給」「医療費の効率化」「産業の競争力強化」を三位一体で実現するための今後の方針について言及されており、これら3点すべてに共通するトピックとして、特に後発医薬品(ジェネリック医薬品)に関する記述が目立った。

緊急的・集中実施的な戦略として「後発医薬品80%時代」というキーワードを軸に、後発医薬品の数量シェア80%以上の目標達成に向けた懸念点や検討案が数多く盛り込まれている。

なかでも注目すべき点は、後発医薬品の製造販売のあり方に関する検討だろう。

国家戦略として後発医薬品の普及と使用が進められているが、一つの成分(先発医薬品)に対し30数品目など非常に多くの後発医薬品が薬価基準に収載されるような現状は、薬局等や医薬品卸売業者の在庫負担や安定供給への懸念となる他、後発医薬品全体の規格が揃わない原因とも成り得る。

この問題について本戦略中では、複数企業による共同開発のあり方についても検討する事を明記。さらに、後発医薬品メーカー側に課せられる論点として「将来を見越して集約化・大型化も含めそのあり方について検討することが必要ではないか」とも提言している。

近い将来、新たな海外の製薬企業が、日本市場向けの医薬品の製造販売を開始することも可能性として十分に考えられる中、まずは国内企業が足並みを揃え、医薬品の安定供給・健全な競争を実現することが急務と思われる。

薬キャリ編集部 R.T.

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