日本薬剤師会より2013年度の医薬分業進捗状況が公表され、医薬分業率(処方箋枚数/投薬対象数)67.0%という現状が明らかになった。12年度の66.1%から0.9ポイント増という結果である。
いまだに地域によって医薬分業率は大きな差があるが(秋田県82.8%、福井県40.7%)、7月23日付の薬局新聞によると、

受取率40%未満の地域が0になるなど、右肩上がりからは終わりを迎えつつも、これまで院外処方せんが進展していなかった地域における分業が着実に進んでいることがうかがえるものとなった。

下の日本地図では13年度の都道府県別医薬分業率を色別に示したので、ご覧いただきたい。
東日本地域は総じて分業率が高いことが見て取れるだろう。一方で四国、関西、北陸ではまだ分業率が低く、今後の伸長が期待される。
H25年度の医薬分業率データ 都道府県別

先日の薬キャリ通信でも、医薬分業が薬剤費の削減に寄与していることを証明する調査データを紹介したが(「医薬分業への追い風」)、薬剤師の存在意義が数値として示されたことは医薬分業の後押しになるにちがいない。

患者の安全確保や国の薬剤費削減という点において、医薬分業が有用な手段であることは明らかである。医薬分業が進展している地域でその成果に関する調査が進められれば、医薬分業率の低い地域への訴求にもつながるだろうし、医薬分業不要論に対する説得材料にもなるはずだ。

薬キャリ編集部K.S.

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