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保育園が決まらない場合は育休を延長できる?手続きや復職の選択肢を解説

育休から復帰する時期が近づいているのに保育園が決まらないと、仕事に戻れなかったらどうしようと不安になりますよね。

保育園に入れない場合は、一定の要件を満たせば育児休業を延長できます。本記事では、必要な手続きや注意点、保育園が決まらないときの選択肢を解説します。

なお、ここで説明するのは、保育園に入れないことを理由とする育休の延長です。両親が一定の条件で育休を取得する場合に、取得できる期間を子どもが1歳2か月になるまで延ばせる「パパ・ママ育休プラス」とは異なります。

記事のポイント
・保育園に入れない場合は、要件を満たせば育休を最長2歳まで延長できる。
・2025年4月以降は、育児休業給付金の延長に復職意思を確認できる書類が必要。
・保育園が決まらないときは、時短勤務や認可外保育園、転職なども検討する。

保育園が決まらない場合は育休を延長できる?

まず、育休を延長できる制度について、詳しくみていきましょう。

保育園に入れなければ原則1歳6か月まで延長できる

育児休業を取得できるのは原則として子どもが1歳になるまでです。

ただし、保育所などへの入所を希望して申し込んだものの入所できない場合は、一定の要件を満たすことで1歳6か月まで延長できます。

この要件については、後ほど詳しく説明します。

延長には勤務先への申出が必要です。1歳以降の育休については、原則として休業開始予定日の2週間前までに申し出ましょう。

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再度入園できなければ最長2歳まで延長できる

1歳6か月になっても入所できない場合は、改めて手続きすることで最長2歳まで再延長できます。

1歳のときに延長が認められても、自動的に2歳まで延びるわけではありません。

育児休業給付金についても、所定の要件を満たせば、1歳6か月に達する日前まで、さらに再延長すると2歳に達する日前まで支給対象期間を延長できます。

育休延長に必要な入所保留通知書を取得する流れ

育休や育児休業給付金の延長手続きでは、入所できなかったことを証明する書類が必要です。取得の流れを確認しましょう。

自治体へ保育園の利用を申し込む

まずは、お住まいの自治体に保育園の利用申し込みを行います。

申込期限や必要書類は自治体によって異なるため、早めに窓口やホームページで確認しましょう。

申し込みの際には、コピーを取っておくことを忘れないようにしましょう。

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入園できなかった場合に入所保留通知書・入所不承諾通知書を受け取る

申し込んだ結果、入園がかなわなかった場合には、自治体から「入所保留通知書」や「入所不承諾通知書」が発行されます。

これが育休延長の証明書類となるため、大切に保管しましょう。自動的に送付されるとは限らないため、受け取り方も確認しておきましょう。

申込書と通知書の写しを保管して勤務先へ提出する

勤務先に入園できなかったことを伝え、育休延長を申し出ます。

育児休業給付金の支給対象期間を延長する際は、原則として次の3点が必要です。

・育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書
・自治体へ提出した保育所等利用申込書の写し
・自治体が発行した、保育所などを利用できないことを証明する通知書(入所保留通知書・入所不承諾通知書など)

そのほかの会社指定の書類とともに提出しましょう。

これらの書類は提出前にコピーを取り、電子申請の場合も申込内容を保存しておきましょう。

【2025年4月以降】育児休業給付金の延長が認められるための条件

2025年4月から、保育所などに入れなかったことを理由に育児休業給付金の支給対象期間を延長する際の手続きが変わりました。

単に育休を延ばすことを目的とした保育園申し込みではないかが慎重に確認されます。

速やかな職場復帰を目的とした申し込みであることが求められる

育児休業給付金の支給対象期間を延長するためには、保留通知書があるだけでなく、保育所への申し込みが速やかな職場復帰を目的としていると認められる必要があります。

希望園を極端に限定すると延長が認められない可能性がある

合理的な理由なく、自宅や勤務先から遠く通園が難しい保育所だけを希望している場合は、速やかな職場復帰を目的とした申し込みと認められない可能性があります。

実際に入所した場合に通園できる保育所を選び、期限内に申し込みましょう。

要件を満たせば会社は延長を拒否できない

一方で、法律上の要件を満たす労働者から育児休業の申出があった場合、会社は拒否することができません。

就業規則に記載がなくても申し出ることができます。

ただし、有期雇用で所定の時期までに契約終了が明らかな場合など、対象外となるケースもあるので、会社に確認しましょう。

保育園が決まらないときにママ薬剤師が取れる選択肢

認可保育園に外れてしまったけれど、どうしても復帰しなければならない場合、どのような選択肢があるのでしょうか。

認可外保育園や企業主導型保育園を探す

認可保育園に入れなくても、認可外保育園や企業主導型保育園であれば空きが見つかることがあります。

認可園より柔軟な受け入れをしている場合も多く、自治体によっては、認可外保育園に預けていることが認可保育園の利用調整で加算ポイントとなることもあります。

認可保育園から選択肢を広げて探してみましょう。

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一時保育や家族の協力を利用して復職する

祖父母など家族に子どもをみてもらったり、一時保育、ファミリーサポートセンター、ベビーシッターなどを組み合わせて乗り切ったりする方法もあります。

家族の負担や家計の負担も考えながら無理なくできるかを検討してみましょう。

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時短勤務や勤務日数の調整を職場に相談する

保育園が決まらずフルタイム勤務が難しい状況でも、時短勤務をしたり、勤務日数を減らしたりすることで復職できるケースがあります。

職場に事情を相談し、柔軟な働き方ができるか確認してみましょう。

入園しやすい時期まで復帰時期を調整できないか交渉する

1歳児クラスは、年度途中には空きが少なく、入園が難しい傾向があります。

一方で、年度初めの4月は入園枠が多くなります。

可能であれば、復帰時期を4月に合わせられないか、職場と相談してみるのも一つの方法です。

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年度途中の二次募集・欠員募集に応募する

年度途中でも、転居や退園によって欠員が出ることがあります。二次募集や年度途中の追加募集をチェックし、応募のチャンスを逃さないようにしましょう。

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薬剤師の職場ごとに復職方法を考える

女性が多い薬剤師の職場では、ママ薬剤師さんに対するさまざまなフォロー体制が整っています。職場ごとにどのような選択肢があるかを確認してみましょう。

薬局やドラッグストアでは、短時間勤務や勤務日数の調整を相談する

複数店舗を展開する薬局やドラッグストアでは、店舗異動やシフトの調整によって、短時間勤務などに対応してもらえる場合があります。

自宅や保育園に近い店舗や、家族に子どもをみてもらえる時間内での勤務ができないか相談してみましょう。

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院内保育園のある病院へ転職する

病院によっては院内保育園を備えているところもあります。

保育園探しに苦労している場合は、院内保育園のある病院への転職も検討できます。

ただ、院内保育園には利用条件や定員があり、採用されても必ず利用できるとは限らないため、事前に確認しましょう。

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2歳まで延長しても保育園が決まらない場合はどうする?

法律に基づいて育休を延長できるのは、最長でも2歳までです。それでも入園できなかった場合はどうすればいいのでしょうか。

法律上の育休は2歳を超えて延長できない

育児・介護休業法に基づく育休は、最長でも2歳までしか延長できません。

2歳を超えて保育園が決まらない場合、法律上の育休制度だけでは対応できなくなります。

1歳6か月への再延長を申し出る際に、2歳になったときの見通しを立てて、その後の預け先や働き方も検討しておきましょう。

会社独自の休職制度や育児支援制度を確認する

会社によっては、法定期間を超えて利用できる休職制度や、短時間勤務などを設けています。就業規則を確認し、利用できるかどうか早めに人事担当者や上司へ相談しましょう。

復職が難しい場合は転職や派遣への切り替えも検討する

現在の職場で働ける範囲では入園できない場合は、ほかの職場への転職も選択肢となります。

また、子どもが小さいうちは、比較的時間の融通がきく派遣やパートで働くこともできます。

転職がしやすく、派遣やパートでも高時給という薬剤師のメリットを活かして、柔軟に働き方を考えていきましょう。

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保育園が決まらないときも利用できる制度と働き方を確認しよう

保育園に入れないという状況は、決して珍しいことではありません。

保育園に入れない場合は、要件を満たせば育休を1歳6か月まで、再度入れなければ最長2歳まで延長できます。

保育園をめぐる状況は地域や子どもの年齢によって違いがあります。

スムーズに職場復帰するために、地域の情報を集め、保育園が決まらないときにどう対応するかを考えておきましょう。

そして、自治体や会社と相談しながら、必要な制度を利用して乗り切っていきましょう。

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薬剤師コラム編集部
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