ママ薬剤師が知りたい保育園の平均費用と計算方法

無償化対象

※1 通園送迎費、食材料費、行事費などは補償外 ※2 対象となるためには、市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要あり

認可施設利用の場合、幼児教育・保育を必要する子どもが2人以上いる世帯では、保育所等を利用する最年長の子どもを第1子とカウントして、0歳から2歳までの第2子は半額、第3子以降は無償となります。

参照：幼児教育・保育の無消化に関する説明資料、幼児教育の無消化について

1.お住まいの自治体

認可保育園の保育料は、住んでいる自治体によって異なります。 これは、国が定めた上限額に対して各自治体が補助金を出すことで、保護者の費用負担額を減らしているためです。 自治体の財政状況や子育て支援に力を入れているか否かで補助金額は大きく変わり、その結果保育料に差が生じているというわけです。 たとえば、満3歳未満（標準時間）の保育料を比較すると、国の上限額は104,000円ですが、東京都中央区は無償、横浜市の上限額は77,500円、名古屋市の場合は64,000円です。 近年、0〜2歳の保育料も無償化する自治体も出てきたことが目を引きます。

2.世帯の所得

世帯所得とは、同じ世帯全員の所得の合計額です。 基本的には夫婦2人分の所得の合算金額、シングルマザーやシングルファザーの場合は1人分の所得金額が世帯所得となります。 この世帯所得を元に計算される住民税の所得割課税額を、各自治体が定めた保育料の階層区分に当てはめることで保育料が決定します。 保育料の切り替え時期は9月で、4月～8月分は前年度分、9月～3月分は当年度分の住民税額により計算されます。 住民税の所得割課税額は、毎年5月から6月ごろに、勤務先の会社などから渡される納税額決定通知書により確認できます。 ただし、実際には通知書に記載の金額そのものではなく、配当控除、住宅借入金等特別控除などを加えた金額を元にするなど、自治体により計算方法は異なります。

3.子の人数

同じ世帯から2人以上の子どもが保育園を利用する場合、保育料負担軽減措置があります。 自治体により軽減額は異なりますが、国の基準では2人目が半額、3人目以降は無料となっています。こちらも、近年は多くの自治体で「第2子以降無償化」が進んでいます。 また、これまでは、上の子が小学校へ入学すると「きょうだい」のカウントから外れて、下の子の保育料が突然上がってしまうことが大きな負担となっていました。 しかし、上の子が小学生以上でもカウント対象とする自治体が増えています。 年齢差がある兄弟姉妹でも、第2子・第3子としての優遇措置を継続して受けられるようになりました。

4.保育時間

保育時間には、「保育短時間」「保育標準時間」という2つの区分があります。 父母のうち就労時間が短い方で認定され、それぞれ保育料が異なります。

※ そそれぞれの条件は、自治体ごとに異なります。ここでは、神奈川県横浜市の例を掲載しています。