小太郎漢方製薬株式会社

企業情報

　漢方薬を使っている・使ったことがあるという医師は90%(約27万人)います。ただ、生薬の薬効薬理まで理解して漢方薬を使いこなすことが出来る医師は2000名弱です。薬系を見ると日本全国には約5000軒の漢方相談薬局があります。
　弊社では漢方薬を中心にして患者さまの健康に取り組んでいる医師・薬剤師とのお付き合いを大切にしています。製薬企業の社員として、倫理・マナーを遵守することは当然ですが、漢方薬を通じて社会に貢献しようと考えている学生さまは大歓迎です。

企業名	小太郎漢方製薬株式会社
業種	製薬企業
企業紹介	【漢方をよりよくより多くの人に】服用しやすくした漢方エキス製剤を、品質を常に向上させて品数を供給し正しく使っていただき、病める人-健康保持を願う人たちに活用して役立てていただくことが企業の存在価値です。1952年(昭和27年)設立の『くろやきや小太郎』が1957年(昭和32年)４月、漢方エキス製剤35処方発売の２ヶ月前に『小太郎漢方製薬株式会社』に社名を変更し、かつ「漢方をよりよく　より多くの人に」と社是を決めました。この社是に創業者である上田太郎の想いが凝縮されています。1957年、｢煎じ薬｣といわれていた漢方薬を業界に先駆けて｢エキス剤｣にして世に送り出しました。 　節目となる100周年[残り4年]に向かって、先人が築いてきた伝統を胸に刻み、新しい価値を創造し続けて社会に貢献していきたいと考えております。 　漢方エキス製剤の安全性は生薬の品質が大きく影響します。弊社では生薬産地の特定・加工工場との連携は勿論、残留農薬や重金属を測定する装置を用いた試験検査体制も構築しています。(研究開発本部の業務) 　品質保証をした漢方エキス剤に適正な情報＆提案を医療従事者にしていくことにより、伝統遺産である漢方を継承していくことが弊社の使命です。(医薬事業部の業務)
事業内容	【営業】社是「漢方をよりよく より多くの人に」を実践すべく,医専課(医療用)ではヨクイニン錠-漢方カプセル剤等,弊社のみ薬価収載の独自性を前面に出したＭＲ活動をしています。薬専課(ＯＴＣ)では漢方専門薬局を中心に,他社様がお持ちでない独自品を中心にＭＲ活動をしています。また全国で年に200回を超える大小の研究会・講演会を開催して漢方の啓蒙と普及も図っています。入社2年目から首都圏・京阪神圏で担当地区を持ってＭＲ活動をします。 【研究開発】研究所： ①新エキス製剤の開発、産学官との共同研究をします。②原材料の栽培･加工･製造過程を明確にし、自社で安全確保の取組(残留農薬･重金属･放射線を測定する装置等を用いた試験検査)を行って安心を確立します。 品質保証部：製品開発から製造販売を終了するまでの「医薬品品質システム」を運用することで「品質管理」や「製造管理」の向上を追求します。 信頼性保証部：①承認申請前の「非臨床試験」適合性調査、承認申請後の「臨床試験」調査、臨床試験以外の承認申請資料の適合性書面調査を行います。②市販後の安全管理「副作用対応」を行います。
住所（本社）	531-0071 大阪府大阪市北区中津二丁目5番23号
設立	1952年1月5日
沿革	1929年 1月 - 大阪市港区市岡に、上田くろやき店（個人商店）を創業 1952年 1月 - 大阪市東区（現在の中央区）道修町に、創業者の上田太郎が株式会社くろやきや小太郎を設立 1957年 2月 - 小太郎漢方製薬株式会社に社名変更 1957年 4月 - 大阪市大淀区（現在の北区）中津に中津工場を開設、業界初の漢方エキス製剤35処方の製造・販売を開始 1961年 2月 - 本社を大淀区中津に移転 1964年 7月 - 大阪府高槻市に高槻工場開設、漢方製剤の量産化開始 1967年 7月 - 薬価基準に漢方エキス剤6品目掲載、健康保険の適用を受ける 1976年 9月 - 健康保険薬価基準の収載が合計27品目となる 1978年 4月 - 石川県石川郡美川町（現在の白山市）に美川工場開設、医療用製品量産化を開始 1981年 9月 - 健康保険薬価基準の収載が合計88品目となる 2005年 1月 - 高槻工場を美川工場に統合 2005年 8月 - 美川工場の敷地内に研究棟を建設し、研究所を高槻から移転 2012年11月 - 美川工場の敷地内に第一生薬棟を建設 2014年 2月 - 美川工場の敷地内に第二生薬棟を建設 2017年 9月 - 美川工場の敷地内に製品倉庫棟を建設 2020年 8月 - 大阪市北区中津に新社屋(事務棟)を建設 2021年10月 - 大阪市北区中津に新本社(本社棟)を建設 2024年12月 - 美川工場の敷地内に第三生薬棟を建設
売上高	第６９期（令和２年３月期）７，５５７百万円 第７０期（令和３年３月期）７，６０９百万円 第７１期（令和４年３月期）７，４６２百万円 第７２期（令和５年３月期）７，６００百万円 第７３期（令和６年３月期）８，０００百万円 第７１期より、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、従来は販売費及び一般管理費で計上していた販売奨 励費等を売上高から控除して表示しております。
従業員数	380人（うち正社員272人）、薬剤師37名
施設・事業所情報	北海道,宮城県,東京都,石川県,愛知県,大阪府,広島県,福岡県